地域密着型金融推進計画

平成22年度地域密着型金融推進計画

平成21年12月4日に中小企業金融円滑化法が施行され、平成22年度はこの中小企業金融円滑化法に則り、取引先中小企業者等に対し積極的に返済猶予等の対応をしていく中で、事業の改善に向けてのコンサルティング機能をいかに発揮していけるのか、まさに地域密着型金融の推進が問われる年度と認識し、計画の立案をいたしました。

地域密着型金融の推進については、

  • ライフサイクルに応じた取引先への支援強化
  • 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に通じた資金供給手法の徹底
  • 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

以上の3項目を恒久的な取組みとして推進をしているところであり、各項目の主な推進施策について公表いたします。

Ⅰ. ライフサイクルに応じた取引先への支援強化

リーマンショック以来取引先の経営環境はこれまでにない厳しい状況が続いており、中小企業金融円滑化法施行の背景となっております。経営改善計画の策定支援や、経営相談会、門家との連携による成長支援や事業継承支援などは、これまで以上に重要な役割となっており、お取引先の企業価値を高める活動を通じて、一層存在感のある金融機関を目指します。

Ⅱ. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に通じた資金供給手法の徹底

長引く不況で、中小企業者の財務内容悪化が目立つ中、財務諸表等の定量面での判断のみならず、技術力や将来性等の定性面も含めた質の高い取組みが求められます。そのためには、職員の財務分析能力のほか「目利き力向上」にむけた人材の育成は欠かせず、最重点課題として継続的に取り組んでまいります。

Ⅲ. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

地域企業の活性化に向け、実効性の高いビジネスマッチングをセッティングし取引先や地元中小企業者のビジネスチャンスの拡大に注力してまいります。また行政をはじめ地域内支援組織との連携強化を図り、利用者からの評価を業務に反映するなど、地域ニーズにあった施策により地域経済に貢献いたします。

Ⅳ. 計数目標

  • 経営相談会実施回数:36回
  • 専門家派遣制度利用:5先
  • 経営改善計画策定数:10先
  • ビジネスマッチング商談件数:200件

平成22年6月

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